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返済義務

民事再生という選択は住宅のためのローンを含めて重債務に陥っている個人を対象として、住んでいるマンションを手放さずに金銭的に再生するための債務圧縮の方法としてはじまった法律です。

 

民事再生制度には、破産申告のように免責不許可となる条件はないために、投機などで債務がふくらんだ場合においてもこの方法は取れますし破産申請が理由で業務できなくなる危険のある業界で仕事をされているような方でも民事再生手続きは行えます。

 

破産の場合はマンションを保有したままにすることはできませんし、特定調停と任意整理では、元金は支払っていかなければなりませんので、住宅ローンも払いつつ払っていくのは多くの場合は困難だと思われます。

 

しかし、民事再生を採用することができれば、住宅ローンなどのほかの借金額は少なくないものを削減することも可能ですのである程度余裕に住宅ローンを返しながら残りのローンを返済していくことが可能ということなのです。

とはいえ、民事再生という選択は任意整理による処理特定調停といった処理とは違って一部分の借り入れだけを除いて処理をすることは許されませんし、破産申請の際のように返済義務がなくなってしまうわけではありません。

 

くわえて、これ以外の解決手順に比べ手続きがこみいっていて負担もかかりますので住宅のためのローンを組んでいて住居を手放せないような状況を除き自己破産等といったそれ以外の整理ができない場合における最後に考える解決策とみなした方がいいでしょう。